契約形態について

家賃補助の取り扱い
会社から補助が出る場合、会社が直接オーナーへ支払うケースと、給与と共に本人へ支給され本人が支払うケースがございます。いずれの場合も、税務上は「個人の所得」として算入される企業様もございますので、事前に自社の規定をご確認ください。

VAT（税金）について
オーナーが法人の場合は法律上VATが発生いたします。ただし、個人契約ではオーナーが個人名義で契約書を作成し、税務処理を簡略化するケースが多々あります。

サービスアパート（SA）の場合
SAは税務処理を厳格に行っているため、個人契約でもVATが発生いたします。多くの物件では賃料に含まれていますが、稀に「別途加算」となる物件もございます。

税務処理の発生
通常、賃料にVAT 7%が加算されます。また、会社側で源泉徴収（Withholding Tax）の手続きを行い、オーナーへ支払証明書を発行する必要があります。

オーナーによる制限
個人オーナー（主にコンドミニアム）は、複雑な税務処理や所得の露呈による税負担の増加を嫌い、法人契約を断る傾向が非常に強いです。そのため、法人契約が可能な物件は、管理会社が運営する「アパートメント」や「サービスアパート」が中心となります。

領収書とデポジット
原則として、個人契約でデポジットの領収書を「会社名義」で発行することはできません。8割以上の物件において、領収書の名義は契約者名義と一致いたします。